成年後見関係事件の概況
−平成２７年１月〜１２月−
最高裁判所事務総局家庭局

本資料は，平成２７年１月から１２月までの１年間における，全国の家庭裁判所の成年後見関係事件（後見開始，保佐開始，補助開始及び任意後見監督人選任事件）の処理状況について，その概況を取りまとめたものである。
以下の数値は，いずれも当局実情調査の結果に基づく概数であり，今後の集計整理により，異同訂正が生じることがある。また，各項目別割合は，原則として，小数点以下第二位を四捨五入したものであり，比率の合計が１００とならない場合及び小計として表示されている比率と一致しない場合がある。

目 次
１ 申立件数について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
（資料１）過去5年における申立件数の推移
２ 終局区分について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（資料２）終局区分別件数
３ 審理期間について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
（資料３）審理期間別の割合
４ 申立人と本人との関係について・・・・・・・・・・・・・・・・４
（資料４）申立人と本人との関係別件数
（資料５）申立人と本人との関係別件数（家庭裁判所管内別）
５ 本人の男女別・年齢別割合について・・・・・・・・・・・・・・６
（資料６）本人の男女別・年齢別割合
６ 申立ての動機について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
（資料７）主な申立ての動機別件数
７ 鑑定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
（資料８）鑑定期間別割合
（資料９）鑑定費用別割合
８ 成年後見人等と本人との関係について・・・・・・・・・・・・・９
（資料１０）成年後見人等と本人との関係別件数
９ 成年後見制度の利用者数について・・・・・・・・・・・・・・・１1
（資料１１）成年後見制度の利用者数の推移
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１ 申立件数について（資料１）
○ 成年後見関係事件（後見開始，保佐開始，補助開始及び任意後見監督人選任事件）の申立件数は合計で３４，７８２件（前年は３４，３７３件）であり，対前年比約１．２％の増加となっている。
○ 後見開始の審判の申立件数は２７，５２１件（前年は２７，５１５件）であり，対前年比約０．０２％の増加となっている。
○ 保佐開始の審判の申立件数は５，０８５件（前年は４，８０６件）であり，対前年比約５．８％の増加となっている。
○ 補助開始の審判の申立件数は１，３６０件（前年は１，３１４件）であり，対前年比約３．５％の増加となっている。
○ 任意後見監督人選任の審判の申立件数は８１６件（前年は７３８件）であり，対前年比約１０．６％の増加となっている。

（資料１） 過去５年における申立件数の推移
総数　平成２３年　３１，４０２件　平成２４年　３４，６８９件　平成２５年　３４，５４８件　平成２６年　３４，３７３件　平成２７年　３４，７８２件
後見開始　平成２３年　２５，９０５件　平成２４年　２８，４７２件　平成２５年　２８，０４０件　平成２６年　２７，５１５件　平成２７年　２７，５２１件
保佐開始　平成２３年　３，７０８件　平成２４年　４，２６８件　平成２５年　４，５１０件　平成２６年　４，８０６件　平成２７年　５，０８５件
補助開始　平成２３年　１，１４４件　平成２４年　１，２６４件　平成２５年　１，２８２件　平成２６年　１，３１４件　平成２７年　１，３６０件
任意後見監督人選任　平成２３年　６４５件　平成２４年　６８５件　平成２５年　７１６件　平成２６年　７３８件　平成２７年　８１６件
（注） 各年の件数は，それぞれ当該年の１月から１２月までに申立てのあった件数である。


２ 終局区分について（資料２）
○ 成年後見関係事件の終局事件合計３４，４９６件のうち，認容で終局したものは約９５．３％（前年は約９４．９％）である。
（資料２） 終局区分別件数
全国　既決件数　３４，４９６
後見開始　認容　26,146　却下　72　その他　1,127
保佐開始　認容　4,786　却下　24　その他　232
補助開始　認容　1,251　却下　10　その他　67
任意後見監督人選任　認容　678　却下　18　その他　85
全体　認容　３２，８６１（９５.３%）　却下　１２４（０．４％）　その他　１，５１１（４．４％）
（注１） 平成２７年１月から１２月までに終局した件数である。
（注２） その他には，取下げ，本人死亡等による当然終了，移送などを含む。

３ 審理期間について（資料３）
○ 成年後見関係事件の終局事件合計３４，４９６件のうち，２か月以内に終局したものが全体の約７６．２％（前年は約７６．９％），４か月以内に終局したものが全体の約９４．７％（前年は約９４．３％）である。
（資料３） 審理期間別の割合
１月以内　44.8%　１月超え２月以内　31.4%　２月超え３月以内　12.5%　３月超え４月以内　6.0%　４月超え５月以内　2.6%　５月超え６月以内　1.1%　６月超え1.6%

４ 申立人と本人との関係について（資料４，５）
○ 申立人については，本人の子が最も多く全体の約３０．２％を占め，次いで市区町村長（約１７．３％），本人の兄弟姉妹（約１３．７％）の順となっている。
○ 市区町村長が申し立てたものは５，９９３件で，前年の５，５９２件（全体の約１６．４％）に比べ，対前年比約７．２％の増加となっている。
（資料４） 申立人と本人との関係別件数
本人　3,917　配偶者　1,940　親　1,894　子　10,445　兄弟姉妹　4,749　その他親族　4,667　法定後見人等　420　任意後見人等　598　検察官　0　市区町村長　5,993
（注１） 後見開始，保佐開始，補助開始及び任意後見監督人選任事件の終局事件を対象とした。
（注２） 申立人が該当する｢関係別｣の個数を集計したもの（３４，６２３件）を母数としている。
（注３） その他親族とは，配偶者，親，子及び兄弟姉妹を除く，四親等内の親族をいう。
（資料５） 申立人と本人との関係別件数（家庭裁判所管内別）
東京　総数　5,164　うち市区町村長申立　998
横浜　総数　2,592　うち市区町村長申立　494
さいたま　総数　1,526　うち市区町村長申立　295
千葉　総数　1,506　うち市区町村長申立　262
水戸　総数　477　うち市区町村長申立　62
宇都宮　総数　308　うち市区町村長申立　43
前橋　総数　431　うち市区町村長申立　45
静岡　総数　1,059　うち市区町村長申立　106
甲府　総数　206　うち市区町村長申立　62
長野　総数　514　うち市区町村長申立　75
新潟　総数　635　うち市区町村長申立　59
大阪　総数　3,117　うち市区町村長申立　578
京都　総数　1,009　うち市区町村長申立　164
神戸　総数　1,607　うち市区町村長申立　229
奈良　総数　388　うち市区町村長申立　57
大津　総数　459　うち市区町村長申立　58
和歌山　総数　213　うち市区町村長申立　46
名古屋　総数　1,350　うち市区町村長申立　223
津　総数　407　うち市区町村長申立　60
岐阜　総数　417　うち市区町村長申立　52
福井　総数　227　うち市区町村長申立　29
金沢　総数　365　うち市区町村長申立　36
富山　総数　329　うち市区町村長申立　55
広島　総数　824　うち市区町村長申立　121
山口　総数　433　うち市区町村長申立　90
岡山　総数　849　うち市区町村長申立　208
鳥取　総数　266　うち市区町村長申立　56
松江　総数　165　うち市区町村長申立　39
福岡　総数　1,320　うち市区町村長申立　130
佐賀　総数　239　うち市区町村長申立　34
長崎　総数　304　うち市区町村長申立　31
大分　総数　266　うち市区町村長申立　27
熊本　総数　427　うち市区町村長申立　85
鹿児島　総数　343　うち市区町村長申立　52
宮崎　総数　324　うち市区町村長申立　73
那覇　総数　380　うち市区町村長申立　89
仙台　総数　387　うち市区町村長申立　94
福島　総数　350　うち市区町村長申立　102
山形　総数　255　うち市区町村長申立　81
盛岡　総数　297　うち市区町村長申立　25
秋田　総数　152　うち市区町村長申立　12
青森　総数　315　うち市区町村長申立　82
札幌　総数　783　うち市区町村長申立　96
函館　総数　127　うち市区町村長申立　14
旭川　総数　201　うち市区町村長申立　34
釧路　総数　246　うち市区町村長申立　76
高松　総数　269　うち市区町村長申立　79
徳島　総数　220　うち市区町村長申立　56
高知　総数　238　うち市区町村長申立　48
松山　総数　337　うち市区町村長申立　71
総数　総数34,623　うち市区町村長申立　5,993
（注１） 後見開始，保佐開始，補助開始及び任意後見監督人選任事件の終局事件を対象とした。
（注２） 申立人が該当する｢関係別｣の個数を集計したものであり，１件の終局事件について複数の申立人がある場合に，複数の｢関係別｣に該当することがあるため，総数は，終局事件総数（３４，４９６件）とは一致しない。
（注３） 市区町村別の申立件数については把握していない。

５ 本人の男女別・年齢別割合について（資料６）
○ 本人の男女別割合は，男性が約４０．５％，女性が約５９．５％である。
○ 男性では，８０歳以上が最も多く全体の約３４．２％を占め，次いで７０歳代の約２３．８％となっている。
○ 女性では，８０歳以上が最も多く全体の約６３．３％を占め，次いで７０歳代の約１９．０％となっている。
○ 本人が６５歳以上の者は，男性では男性全体の約６７．９％を，女性では女性全体の約８６．４％を占めている。
（資料６） 本人の男女別・年齢別割合
（男性）20歳代　3.2%　30歳代　3.6%　40歳代　7.6%　50歳代　10.3%　60歳以上65歳未満　7.１%　65歳以上70歳未満　10.0%　70歳代　23.8%　80歳以上　34.2%　20歳未満　0.3%
（女性）20歳代　1.4%　30歳代　1.7%　40歳代　3.1%　50歳代　4.5%　60歳以上65歳未満　2.7%　65歳以上70歳未満　4.1%　70歳代　19.0%　80歳以上　63.3%　20歳未満　0.2%
（注） 後見開始，保佐開始，補助開始及び任意後見監督人選任事件のうち認容で終局した事件を対象とした。

６ 申立ての動機について（資料７）
○ 主な申立ての動機としては，預貯金等の管理・解約が最も多く，次いで，介護保険契約（施設入所等のため）となっている。
（資料７） 主な申立ての動機別件数
預貯金等の管理・解約　28,874　保険金受取　2,692　不動産の処分　6,494　相続手続　5,958　訴訟手続等　1,818　介護保険契約（施設入所等のため）　11,588　身上監護　8,951　その他　1,844
（注１） 後見開始，保佐開始，補助開始及び任意後見監督人選任事件の終局事件を対象とした。
（注２） １件の終局事件について主な申立ての動機が複数ある場合があるため，総数は，終局事件総数（３４，４９６件）とは一致しない。

７ 鑑定について（資料８，９）
○ 成年後見関係事件の終局事件のうち，鑑定を実施したものは，全体の約９．６％（前年は約１０．８％）であった。
○ 鑑定の期間については，１か月以内のものが最も多く全体の約５４．６％（前年は約５５．７％）を占めている。
○ 鑑定の費用については，５万円以下のものが全体の約６０．９％（前年は約６３．０％）を占めており，全体の約９７．６％の事件において鑑定費用が１０万円以下であった（前年は約９８．０％であった。）。
（資料８） 鑑定期間別割合
１月以内　54.6%　１月超え２月以内　36.1%　２月超え３月以内　6.3%　３月超え４月以内　1.7%　４月超え５月以内　0.5%　５月超え６月以内　0.5%　６月超え　0.3%
（資料９） 鑑定費用別割合
5万円以下　60.9%　5万円超え10万円以下　36.6%　10万円超え15万円以下　2.0%　15万円超え20万円以下　0.4%　20万円超え　0.03%

８ 成年後見人等と本人との関係について（資料１０）
○ 成年後見人等（成年後見人，保佐人及び補助人）と本人との関係をみると，配偶者，親，子，兄弟姉妹及びその他親族が成年後見人等に選任されたものが全体の約２９．９％（前年は約３５．０％）となっている。
○ 親族以外の第三者が成年後見人等に選任されたものは，全体の約７０．１％（前年は約６５．０％）であり，親族が成年後見人等に選任されたものを上回っている。その内訳は，弁護士が８，０００件（前年は６，９６１件）で，対前年比で約１４．９％の増加，司法書士が９，４４２件（前年は８，７１６件）で，対前年比で約８．３％の増加，社会福祉士が３，７２５件（前年は３，３８０件）で，対前年比で約１０．２％の増加となっている。
（資料１０） 成年後見人等と本人との関係別件数
配偶者　851　親　814　子　5,515　兄弟姉妹　1,481　その他親族　1,765　弁護士　8,000　司法書士　9,442　社会福祉士　3,725　社会福祉協議会　821　税理士　85　行政書士　822　精神保健福祉士　21　市民後見人　224　その他法人　1,185　その他個人　169
（注１） 後見開始，保佐開始及び補助開始事件のうち認容で終局した事件を対象とした。
（注２） 成年後見人等が該当する｢関係別｣の個数を集計したもの（３４，９２０件）を母数としており，１件の終局事件について複数の成年後見人等がある場合に，複数の「関係別」に該当することがあるため，総数は，認容で終局した事件総数（３２，１８３件）とは一致しない。
（注３） その他親族とは，配偶者，親，子及び兄弟姉妹を除く，四親等内の親族をいう。
（注４） 弁護士，司法書士，税理士及び行政書士の数値は，弁護士法人２８５件，司法書士法人２６９件，税理士法人２件及び行政書士法人３４件をそれぞれ含んでいる。
（注５） 市民後見人とは，弁護士，司法書士，社会福祉士，税理士，行政書士及び精神保健福祉士以外の自然人のうち，本人と親族関係（６親等内の血族，配偶者，３親等内の姻族）及び交友関係がなく，社会貢献のため，地方自治体等（※１）が行う後見人養成講座などにより成年後見制度に関する一定の知識や技術・態度を身に付けた上，他人の成年後見人等になることを希望している者を選任した場合をいう（※２，３）。
※１ 地方自治体の委嘱を受けた社会福祉協議会，ＮＰＯ法人，大学等の団体を含む。
※２ 市民後見人については平成２３年から調査を開始しているが，同年及び平成２４年の市民後見人の数値は，各家庭裁判所が「市民後見人」として報告した個数を集計したものである。
※３ 当局実情調査における集計の便宜上の定義であり，市民後見人がこれに限られるとする趣旨ではない。

９ 成年後見制度の利用者数について（資料１１）
○ 平成２７年１２月末日時点における，成年後見制度（成年後見・保佐・補助・任意後見）の利用者数は合計で１９１，３３５人（前年は１８４，６７０人）であり，対前年比約３．６％の増加となっている。
○ 成年後見の利用者数は１５２，６８１人（前年は１４９，０２１人）であり，対前年比約２．５％の増加となっている。
○ 保佐の利用者数は２７，６５５人（前年は２５，１８９人）であり，対前年比約９．８％の増加となっている。
○ 補助の利用者数は８，７５４人（前年は８，３４１人）であり，対前年比約５．０％の増加となっている。
○ 任意後見の利用者数は２，２４５人（前年は２，１１９人）であり，対前年比約５．９％の増加となっている。
（資料１１） 成年後見制度の利用者数の推移
総数　平成２３年１２月末日時点　１５３，３１４　平成２４年１２月末日時点　１６６，２８９　平成２５年１２月末日時点　１７６，５６４　平成２６年１２月末日時点　１８４，６７０　平成２７年１２月末日時点　１９１，３３５
成年後見　平成２３年１２月末日時点　１２６，７６５　平成２４年１２月末日時点　１３６，４８４　平成２５年１２月末日時点　１４３，６６１　平成２６年１２月末日時点　１４９、０２１　平成２７年１２月末日時点　１５２，６８１
保佐　平成２３年１２月末日時点　１７，９１７　平成２４年１２月末日時点　２０，４２９　平成２５年１２月末日時点　２２，８９１　平成２６年１２月末日時点　２５、１８９　平成２７年１２月末日時点　２７、６５５
補助　平成２３年１２月末日時点　６，９３０　平成２４年１２月末日時点　７，５０８　平成２５年１２月末日時点　８，０１３　平成２６年１２月末日時点　８，３４１　平成２７年１２月末日時点　８，７５４
成年後見　平成２３年１２月末日時点　１，７０２　平成２４年１２月末日時点　１，８６８　平成２５年１２月末日時点　１，９９９　平成２６年１２月末日時点　２，１１９　平成２７年１２月末日時点　２，２４５
（注） 成年後見制度の利用者とは，後見開始，保佐開始又は補助開始の審判がされ，現に成年後見人等による支援を受けている成年被後見人，被保佐人及び被補助人並びに任意後見監督人選任の審判がされ，現に任意後見契約が効力を生じている本人をいう。