2021年12月09日 お知らせ, 会報誌
日本障害法学会通信 第17号
2021年12月07日（土）
第6回研究大会と第6回総会を終えるにあたりまして、池原毅和代表理事及び矢田陽一開催校責任者がお寄せ下さった挨拶文を掲載します。
池原毅和（代表理事）
第6回研究大会と総会を無事終了することができましたことにまずお礼を申し上げます。コロナ禍の状況は実際の大会開催期間においては幸いにも落ち着いた状態でありましたが、準備期間においては予断を許さない状態であったために、今回の大会も昨年に引き続きオンライン方式で開催させていただきました。研究大会開始の11月3日からアンケート終了の11月30日までにサイトに訪れた回数は471件（ページビュー数は3549件）でした。オンライン方式においても活発なご議論をいただけたものと思います。
オンライン方式は2回目を迎え、昨年の経験を踏まえたものではありましたが、開催校と企画委員会と事務局の方々にはたいへんなご苦労をいただき、成功裏に大会を終えられたことを感謝いたします。
第６回研究大会の成果は、やがて学会誌『障害法』第６号として公表されます。創刊からの学会誌を振り返りますと、本学会の研究大会の成果が例年積み重ねられ、障害法を巡る基礎的な論点から時宜に応じた判例研究まで、障害法を一つの法領域とする全体像が次第に明らかにされてきたように思います。
前代表理事の河野正輝先生から、かねてより『講座・障害法』の執筆・公刊のご発案がありましたが、本学会理事会としてこれを受けとめ、編集委員会を立ち上げ、研究大会で蓄積されてきた研究成果を基礎としながら、さらに将来に向けた障害法の発展の礎石を築く『講座・障害法』の公刊に向けて動き始めております。
障害法を一つの研究領域として確立して発展させていくために、みなさまの英知とお力をお寄せくださいますように、今後ともよろしくお願い申し上げます。
開催校責任者 矢田陽一（国士舘大学）
本年度の研究大会・総会の閉会にあたり、開催校よりひと言ご挨拶を申し上げます。
まずは、昨年に引き続きコロナ禍という諸々限られた状況下において、報告の労をお取り下さいました報告者の方々、ならびに積極的にご質問・コメントをお寄せくださいました方々に、心より御礼申し上げます。また、学会の開催自体が危ぶまれるなかで、大会の企画・運営にご尽力くださいました理事の方々、企画委員会委員長の植木淳先生、事務一般を取り仕切ってくださいました川島聡先生、さらにはオンラインシステムを構築してくださりました委託先のbiyonfactory社の田口真澄様にも、深く感謝申し上げます。
第６回研究大会は国士舘大学が担当することとなっておりましたが、コロナ禍の影響にかんがみまして、昨年度に引き続きオンラインでの開催という運びとなりました。本来であれば皆さまを本学世田谷校舎にお招きし、対面でのご報告と活発なご議論とを行っていただく予定でおりましたが、このような形となりましたことを大変心苦しく思っております。開催校としてできることは微々たるものであり、いま学会期間を思い返してみましてもただただ無力感に苛まれるのみですが、いずれの時か再び本校が開催校に選ばれた暁には、今度こそ皆さまを憂いなくお迎えできるよう切に願っております。
もっとも、オンラインでの開催は全くの益なしというわけでもありませんでした。むしろ、今回のように、会員と報告者との間で実り豊かな意見交換がなされえたということは、直接開催校に足を運ぶことが難しい方々の参加を可能にしたという意味でも、今後の学会運営に新たな方向性を示すものとなったのではないでしょうか。学会後のアンケートで、アクセシビリティが高かったことや質問にゆっくり回答することができたことなど、肯定的なご意見をいただけたのも、そのことを裏づけているように思われます。今回の得がたい経験を糧にして、次なる学会がよりよいものとなれば、そのいしずえに僅かにでも寄与できた本校としてこれに勝る喜びはありません。その意味でも、本校を心の片隅にとどめていただけましたら幸いに存じます。
2021年11月に学会誌『障害法』第5号が刊行されました。日本障害法学会のHPでご覧いただくことができます。
本号を会員に郵送する作業も終了しました。本号が届いてない場合は、2021年12月14日（火）までに、事務局の川島聡までEメールでご連絡ください。
本号の目次は以下となります。
2021年度の会費の納入期限は、2021年11月30日（火）までとなっていました。納入期限を同年12月14日（火）まで延長しますので、まだ会費のお振込みを終えていない方におかれましては、下記の口座までお振込をお願いいたします。2021年度会費は、専任会員8000円、非専任会員4000円になります。大変に恐縮ですが、振込手数料は会員各位の御負担でお願いたします。
ゆうちょ銀行
口座番号００８００－７－１５４３５５
日本障害法学会（ニホンショウカ゛イホウカ゛ッカイ）
当座：〇八九店 154355
『障害法』第6号（2022年11月刊行予定）への論文の投稿を希望する会員は、2022年2月末までに事務局長（川島聡）までEメールで論文の投稿のご意向及びタイトル案をご連絡ください。以下は投稿要領です。
日本障害法学会学会誌『障害法』投稿要領（2020年7月13日理事会承認、第5回総会承認）
・学会誌「障害法」に論文の掲載を希望する会員は、当該号刊行年の2月末までに学会事務局長に論文投稿の意向及びタイトル案を御連絡ください。その後、同年3月末までに論文を学会事務局長宛に提出してください。なお、公正な査読を確保するため、編集委員長には送付しないようご留意ください。
・投稿論文は、未発表の学術論文であって、16,000字以内としてください。投稿にあたっては1,000字程度の要旨を付してください。
・「採用」された論文は当該号刊行年の8月末までに、また「補正の上採用」とされた論文に関しては、同年7月末までに完成原稿を提出してください。
・掲載が決定した投稿者は、電子ジャーナルへの掲載にも同意したものとして取り扱います。
学会誌『障害法』は、無料のオンラインジャーナルとして、日本障害法学会のホームページ上でご覧いただけます（https://disability-law.jp/online-journal）。
日本障害法学会事務局
岡山理科大学経営学部川島聡研究室
〒700-0005 岡山市北区理大町1-1
info,disability-law.jp
