2026年01月23日 お知らせ, 会報誌
日本障害法学会通信 第31号
2026年1月23日（金曜日）
2025年11月29日（土）、国士舘大学で対面とオンラインの双方で開催されました。研究大会への対面での参加者は36名（非会員5名を含む）、オンラインでの参加者は27名（非会員1名を含む）で、合計63名の方に参加いただけました。多数のご参加を大変ありがとうございました。各報告の内容は、来年度発行の学会誌「障害法」第10号に掲載される予定です。
また、同日に第10回総会が開催されました。【第１号議案】決算報告の件、【第２号議案】予算案の件、【第３号議案】学会誌投稿要領の改訂の件について審議・承認がなされた後、【報告事項（１）】として第11回大会について、【報告事項（２）】として学会誌「障害法」第9号について、【報告事項（３）】として理事会で承認された3名の新入会員のお名前が報告されました。そして、【報告事項（４）】として、設立10周年記念企画『講座障害法』について、無事刊行された旨の報告がなされました。
2025年10月6日（金）21時から21時30分まで、オンラインで第24回理事会が開催されました。①第10回研究大会について報告がなされるとともに、②第11回研究大会（下記3を参照）について審議・承認がありました。また、③学会誌投稿要領等の改訂（下記4を参照）についても審議・承認がありました。この他、④入会者・退会者の承認・報告、⑤講座障害法の件に関する報告、がありました。
第11回研究大会と第11回総会の日時と場所は以下を予定しています。
日時：2026年11月28日（土）
場所：法政大学（対面とオンラインのハイブリッド開催）
『障害法』第10号（2026年11月刊行予定）への論文の投稿を希望する会員は、下記の公募論文投稿要領に従って、2026年３月末までに事務局長にEメールで論文を提出してください。
日本障害法学会学会誌『障害法』公募論文投稿要領
（2025年11月29日総会承認）
・学会誌「障害法」に論文の掲載を希望する会員は、当該号刊行年の2月末までに学会事務局長に論文投稿の意向及びタイトル案を御連絡ください。その後、同年3月末までに論文を学会事務局長宛に提出してください。なお、公正な査読を確保するため、編集委員長には送付しないようご留意ください。
・投稿論文は、未発表の学術論文であって、16,000字以内としてください。なお、文字数の確認は、Microsoft Wordの文字カウント機能の「テキストボックス、脚注、文末脚注を含める」を選択し、「文字数(スペースを含める)」にて行ってください。投稿にあたっては1,000字程度の要旨を付してください。
・査読の結果「掲載可」とされた論文は当該号刊行年の8月末までに完成原稿を、また「修正の上で再査読」とされた論文に関しては、同年7月末までに修正原稿を提出してください。修正原稿を提出する際に、執筆者は査読意見に対する自己の見解等を記載した意見書（書式自由）を提出してください。
・投稿に当たり合理的配慮が必要な場合は事務局までご連絡ください。
・学会誌「障害法」（電子ジャーナルを含む）に掲載された論文等の著作権は、日本障害法学会に帰属します。
学会誌『障害法』は、無料のオンラインジャーナルとして、日本障害法学会のホームページ上でご覧いただけます。
学会誌の残部につきましては、編集委員会が管理しておりますが、今後、直近のものを除き、整理を進めてまいります。創刊号～第６号につきまして、ご入用の方がいらっしゃいましたら、着払いにてお送りさせていただきます。下記の学会事務局までご連絡をいただきますようお願いいたします。
2025年度会費は、専任会員8000円、非専任会員4000円です。未納入の方におかれましては、2026年1月24日から同2月末日までの間に、下記の口座まで会費の振込をお願いいたします。また、大変に恐縮ですが、振込手数料は会員各位の御負担でお願いいたします。
ゆうちょ銀行
口座番号００８００－７－１５４３５５
日本障害法学会（ニホンショウカ゛イホウカ゛ッカイ）
当座：〇八九店 154355
日本障害法学会事務局
国士舘大学法学部
矢田陽一
info,disability-law.jp
